はやくねたい

教育費シミュレーター

子どもが何人でも、年別の教育費がわかる無料ツール

お子さんの情報

同じサイトのライフイベント表で保存した子どもの生年月日と名前を読み込みます

生年月日と進学プランを、お子さんごとに入力してください。

習い事・塾などを追加する

チェックを外すと、下の任意入力額のみを計上します。任意入力額は学齢区分ごとの世帯合算年額です。

詳細設定（表示期間）

日本の学年区分に合わせ、各年の4月1日時点の年齢で判定します。初期値は前年から22年後までです。

家庭の食費・生活費（任意）

表示期間の毎年度、世帯で1回だけ12か月分を計上します。子育て分だけを見る場合は子ども分の追加負担のみ入力してください。給食費・教育費は除外してください。大学生活費を家庭予算に含める場合は、その子の「大学生活費を別計上」をオフにしてください。

大学の多子世帯減免について

対象と見込む大学の学年を子ども別に選択。未選択なら減免なし。2025年度以降の在学年度のみ、授業料・入学金を実額と上限の低い方まで減額します。登録人数からは自動判定しません。所得制限はありませんが、原則として税情報等に基づく対象の子が3人以上で本人も扶養され、資産・学業等の要件を満たし、対象校で申請する必要があります。給付奨学金は試算外です。JASSOの要件・文科省の上限額

大学の多子減免：候補年度

候補年度は、前期(4〜9月)は前々年12月31日、後期(10〜3月)は前年12月31日の扶養見込みで、その人数が3人以上の学期を表示する簡易的な目安です。扶養見込みの最終年が空欄の場合は、大学進学ありは満22歳になる年、進学なしは満18歳になる年までを扶養すると仮定します。入学年度の前期も、在学生と同じ基準日で判定する簡易的な扱いです。

これは制度の判定式ではありません。実際の判定は、住民税情報、扶養状況、本人・きょうだいの所得、申告内容などによって異なります。減免は学期ごとに判定され、前期と後期で基準日が異なるため、卒業・就職した年を境に一律で判定することはできません。確認したJASSOの説明は2026年10月〜2027年9月の支援区分に関するものです。候補年度は必要に応じて手動で変更してください。JASSOの人数判定・支援区分の判定例

高校の就学支援金について

2026年度の新制度は、入学年度にかかわらず要件を満たす在校生も対象です（文部科学省・2026年3月31日付の施行通知）。所得制限はありませんが、国内住所・国籍や在留資格等の要件と申請が必要です。この試算は全日制の年額で、公立は118,800円、私立は457,200円が上限。支援前授業料を入力すると、授業料と上限の低い方だけを控除します。将来も同じ制度が続く仮定です。

公立で支援を見込む場合、授業料が空欄なら標準額118,800円と仮定します。私立が空欄、または支援を見込まない公立が空欄の場合は調査の実負担平均を使い、追加控除はしません。入力時は調査の授業料部分だけを差し替え、入学金・修学旅行費等は残します。都道府県独自の上乗せ補助は試算外です。 経過措置・別制度、2025年度以前の個別支援も別計算しません。

文科省の施行通知・制度と支給上限・学習費調査の訂正資料

保存・データ出力

入力内容の保存・復元や、結果データの書き出しができます。

入力内容はこのブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません。「入力内容を保存」を使用した場合は、このブラウザ内に保存されます。JSON・CSVファイルもブラウザ内で生成されます。

使用データ・出典

このシミュレーターは、以下の公的資料に掲載された平均額・標準額をもとにしています。実際の金額は学校、地域、世帯状況などにより異なります。

保育園給食費は旧版と同じ月7,500円の仮定値で、全国一律額ではありません。保育料や給食等の個別減免は試算に含めていません。高校の国の就学支援金は、授業料入力時、または公立の標準額で試算する場合に別計算します。